荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
また、システム上に収集した情報を区民に伝達する手段として、防災行政無線や区のホームページ、昨年七月に公開いたしました災害情報サイト、メルマガ、ＳＮＳ、防災アプリ、災害情報受信機、そしてケーブルテレビ等と連携して一斉配信が行えるなど、伝達手段のさらなるデジタル化を図ることにより、区民への迅速な情報発信が可能となっております。
また、システム上に収集した情報を区民に伝達する手段として、防災行政無線や区のホームページ、昨年七月に公開いたしました災害情報サイト、メルマガ、ＳＮＳ、防災アプリ、災害情報受信機、そしてケーブルテレビ等と連携して一斉配信が行えるなど、伝達手段のさらなるデジタル化を図ることにより、区民への迅速な情報発信が可能となっております。
これからは六十四歳以下の区民の順番となりますが、その中でもかかりつけ医を持つ区民、そして二十歳未満の若年層接種希望者に向けての情報発信をこれまで以上に積極的に行っていただくために、広報みなと、掲示板、ケーブルテレビ等、アナログ手法も含めて、ありとあらゆる媒体の活用をお願いしたいと思います。
今後も引き続き、このような様々な重大局面におきまして、区長から自ら動画配信、また、ケーブルテレビ等で直接区民に呼び掛ける取り組みを行い、また、区民生活を支えるための各種制度や生活困窮を未然に防ぐための各種相談窓口などについても区長自ら発信してはどうか、見解を伺います。 次に、行財政運営について質問します。
商工費、消費生活相談事業の役務費につきましては、都の補助金が確定したことから、引き続き、ケーブルテレビ等の媒体を活用して啓発することにより、消費者の権利保護と被害の防止を図るものであります。 17ページをお開きください。 教育費、特別支援教育の推進の使用料及び賃借料は、特別支援学校から市立小学校に転学する児童の移動介助に必要な階段昇降機を設置するものであります。
またラジオ放送やテレビ放送、ケーブルテレビ等の放送サービスに関する相談については、年間１００件程度受け付けており、主なものに契約や解約の相談、電波障害の相談などがありますが、陳情の趣旨にあるような事件の相談は入っておりません。引き続き、特殊詐欺や悪質商法等の被害を防止できるよう、区民への注意喚起に取り組んでまいります。 ○松本 委員長 それでは、質疑をお願いいたします。
地域イベントの主催者へのサポートとして、イベント等が開催しやすくなるよう、公共空間における制限の在り方を見直していくことや、ケーブルテレビ等の情報発信媒体での広報を支援することで地域の活動を活性化していきます。 さらに今後は、墨田区観光協会が地域の中で個々の取組をつなげ、小さな活動の魅力を掘り起こし、発信していくことも重要になると考えます。
ＩＣＴやビッグデータを活用して地域共通診察券を発行することによって、地域住民がさまざまな端末から自己の医療履歴を無料で、かつ安心して確認できるシステムを確立することにより、医療機関ごとに管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルテレビ等、インターネット経由でみずから確認、管理する仕組みが構築されれば、医療費の抑制にもつながり、大きな
○危機管理担当部長（河原順一） 申しわけないんですが、ちょっと件数はわからないんですが、株式会社ジェイコム東京のケーブルテレビ等を使っての端末についてはチラシ等で周知させていただいておりまして、また、防災マップのほうにも情報伝達経路という形で案内させていただいております。 ○７番（山崎とも子） 最近では、防災行政無線が聞けるスマートフォンのアプリが開発されているようです。
このことによる効果もあり、読売新聞、朝日新聞を初めとした新聞各紙やケーブルテレビ等の多数のメディアに取り上げられ、環境負荷の低減を図るとともに、町田市のシティセールスに大きく貢献いたしました。 次に、(3)の今後の展開はについてでございますが、2019年３月12日には、東京2020オリンピック開幕500日前イベントとして、市庁舎を５色のオリンピックカラーで彩り、気運醸成を図りました。
具体的な啓発方法としましては、区内各施設でのポスター掲示、区ホームページや区報での掲載を始め、ツイッターやフェイスブック、メールマガジン、ケーブルテレビ等、区の様々な広報媒体を活用し、周知を図っております。 手洗いやマスク着用、せきエチケットの予防対策につきましては、可能な限り励行する理由を記載し、具体的な動作画像を掲載するなど、区民に分かりやすく伝えられるよう工夫をしております。
それから、３点目の区民への周知ですけども、これまで説明があれば区報等で、またホームページ等、それからケーブルテレビ等、いろんな形で周知をしてまいりました。それから、国のほうで出されておりますニュースペーパーも、区の関係施設、それから区のホームページからもリンクを張って飛ぶような形を設定したり、いろいろ区としてもやってきているところではございます。
今後の対応でございますが、先ほどホームページですとかケーブルテレビ等で周知すると申し上げました。具体的な動きといたしましては、３月１日に台東区の町会連合会の定例会がございますので、そちらでまずはそこを皮切りに町会の皆様にご説明をしていきたいと思っております。 あと、それからおっしゃったようにやはり新しい概念でございますので、適宜しっかり周知徹底は図ってまいりたいというふうに考えております。
との質疑があり、理事者から、 区報やケーブルテレビ等で周知を図っており、今年度は区民まつりを活用したＰＲ活動にさらに努める。 旨の答弁がありました。 一つ、高齢者地域見守り支援事業について、地域における活動団体の後継者をどのように育成するのか。 との質疑があり、理事者から、 後継者の育成は最重要課題であり、地域の中に入り、活動団体や社会福祉協議会と連携して一緒に考えていきたい。
記載のとおり、ホームページ、区報、またポスター、チラシ等、そのほか、前回もお願いしたんですが、ケーブルテレビ等、いろんな媒体を使って周知をしてまいりたいと考えております。 また、毎回行っております、亀戸、大島、砂町地区の町会・自治会へも、加盟自治会にも周知をしてまいりたいと考えております。 ３としまして、今回の説明会での新たな情報提供の内容でございます。
そこで先ほど、広報広聴課との連携やケーブルテレビ等の活用という話もありましたが、今後の拡大、推進に向けた取り組みや、具体の支援内容について、いま一度お尋ねします。
今後は、ケーブルテレビ等で使用方法をしっかり周知し、真に防災力の向上に資するものになるよう取り組みをお願いいたします。 永福小学校跡地利用については、東京オリンピックに区民の参加を促せる国際規格ビーチバレーコートについて議論がされました。 「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」、これはロバート・フルガムの言葉です。砂遊びは、年齢や遊ぶ子供の人数を問いません。
質問の５、三鷹市ホームページや安全安心メール、ケーブルテレビ等の利用環境がない高齢者世帯が多くいることが考えられます。デジタル社会からおくれがちな高齢者世帯への情報発信においては、日ごろから地域に密着して、車両による見守り活動で市民の安全安心に貢献いただいている市民安全パトロール車からのアナウンスによる声での情報共有が可能であると考えます。
一部、ケーブルテレビ等でも放送されたりとか、いろいろなことでいろいろな方から応援いただいたかと思います。ちなみにこの結果につきましては、もう既に区のホームページのほうにも掲載しておりますし、あと広報紙のほうでも掲載して区民の方にもお伝えしたいなと思っているところでございます。 ◎髙橋和彦 施設担当課長 学校施設担当課から、１点ご報告がございます。資料をごらんいただければと思います。
時代の変化に伴い、電気や電話だけでなく、インターネットやケーブルテレビ等の新たな柱・ケーブル等の設置は、既に学校などにも相当数あると思われます。また、公園も機能によっては駐車場ニーズが広がっている等から、市による行政財産の管理、さらには活用への次の展開への検討が待たれていると認識すべきです。 既に行政管理課は自動販売機設置の見直し以降、地道に調査・研究を進めているとのことです。
全てに応えていくことはできないので、ある時期にケーブルテレビ等の情報提供、民間バス等を活用した交通インフラの整備、姉妹都市や国際交流などを含む交流施策、教育・文化に関する施策など、核になる事業に対象を絞り込んだそうです。